9条改憲阻止の会MLより以下、児玉教授の命の訴えを全文を転送させていただきます。
長船
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私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。
私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。
まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、それを文科省に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。
その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。
これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。このときに枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということをおっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なことになると思いました。
なぜなら現行の放射線の障害防止法というの
は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このと
きは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロ
シーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越
えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、
すべてのみなさんがご存じの通りであります。
われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府
と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るかはっきりとした報告はまったくしていません。
そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
が露出しております。ウラン換算では20個分のものが露出していま
す。
さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。
つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にも
のをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、あ
る人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常
に膨大にありますと、これは粒子の問題です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれ
の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料と
いうものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋
め込まれております。
これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさ
ん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、
どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば
岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県の
大崎1万7千ベクレルプロキログラム、南相馬市10万6千プロキログラ
ム、白河市9万7千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムと
いうことで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう
落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が
水を吸い上げたかどうか、にかかります。
今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトー
プセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初
にいったときには1台のNAIカウンターしかありません。農林省が
通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が痛切な訴えをWEBに流したのは広く知られていると
ころであります。
そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰
も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるとい
うことは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国か
ら買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に
自分たちが飲む地下水にその日から代えています。
そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、ま
ず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったという
けれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しか
しその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定
ができるようになった。それが現地の状況です。
それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウ
ンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの
測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府
はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を
使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないこ
とに私は満身の怒りを表明します。
第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の
責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけ
て、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち
人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。
そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていた
だきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるか
というと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、
DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的
です。
それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、
4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために
妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対
しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与
えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮
に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そう
いうところが放射線障害のイロハになります。
それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げま
す。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。
最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌
への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりま
すが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノ
ブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、
私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それ
はトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよ
く知っております。
要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトと
いう形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
I131(ヨウ素131)は甲状腺に集まります。トロトラストは
肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディ
スキャンしても、まったく意味がありません。
トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用
いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から
30年経つと肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってま
いりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害しま
す。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知って
いますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味
がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるよ
うなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がや
られて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それ
に続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで
肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。
次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の
集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991
年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前の
データがないから統計学的に有意だということが言えないということ
です。
しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えた
ために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。
ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点から
はまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは
国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、
福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討
されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500
例以上のある症例を集めています。
前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まし
て検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットル
と微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも
増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、
NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それに
よる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で
上皮内の癌ができているということが、報告されています。
それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から
13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていること
であります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週
だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。
南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロ
という分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと
全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、
学校の7割は比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100
万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態
は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行って
いますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの
問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすこと
をぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と
恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれ
もかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは
小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると
毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が
出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくては
なりません。
またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手を
ついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を
持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロ
シーベルトにまでなります。
だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、
どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげ
ますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されて
います。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。
ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもってい
る最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージ
ング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味
での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の
日本の科学技術でまったく可能です。
二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定
してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在
の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められて
います。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っ
ていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。
車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のも
のを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべ
てのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置している
のは国会の責任であります。
全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ
最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子ども
を守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作っ
て、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみ
の公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって
本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。
以上です。
(なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の
防止に関する法律」のことと思われます。)
(転載終わり)
(終わり)
児玉龍彦国会発表概要 - Presentation Transcript
衆議院厚生労働委員会 2011年7月27日 東京大学アイソトープ総合センター長 児玉龍彦 説明要旨
(1) 放出量の膨大さ なぜセシウム牛など食品汚染防御に失敗したか
原発事故で放出される放射性物質は、原爆数十個に相当する量の多さと、原爆汚染よりずっと多量の残存率から、「膨大な量」が「長期にある」問題を生み出す。
原爆と比べ、原発の放射性物質は
半減期が長い。http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/
2011-04-06残存量の対比。原爆は
1年で千分の一、原発は十分の一。
福島原発放出量の熱量からの概算
広島原爆は、63兆ジュールの熱
福島原発は爆発した4つの炉で1日でこの18倍の熱(東電)。燃料棒が3年持つとして、19710個に相当する。今回その0.15%が放出(原子力保安院)とすると29.6個分の放出となる。
福島原発放出量の放射線量からの概算
チェルノブイリ 5.2-14エクサベクレル
福島 0.77エクサベクレル
チェルノブイリはウラン235で換算200kg相当、広島が1kg相当とみられ、その十分の一の福島は20個分のウラン235換算20kg相当。
1メガ
原爆
原発
広島
学会主流と政府は何を誤ったかというと、現行法の「高い線量の少量の汚染」を考え、濃度をもとに、「さしあたり健康に問題ない」としてきた。しかし、システム論から見ると総量が問題で、「低い濃度でも汚染が膨大におこると、特定の場所や食品に濃縮がおこり、健康に害をもたらす」可能性が生まれる。
対策 測定と除染
1)汚染地のすべての食品
を検査できる最新鋭の
高速機器が必要。
2)線量が高いものは全て
対応することでの保証
3)土壌の除染で量を減らす。
岩手藤原町
5万7千ベクレル。
食品汚染の広がりは留まるところをしらない。稲わら汚染は、20-30km圏の南相馬から見つかり、70kmの白河で白河から、100km宮城、さらに200km以遠の岩手と留まる所を知らない。
25日には麦、なたねにもセシウムが基準値以上検出されている。26日には腐葉土。すでにお茶には、神奈川足柄から、300km静岡まで基準値超えて検出されている。
宮城大崎
1万7千ベクレル。
南相馬市
10万6千ベクレル。
足柄茶
570 Bq。
静岡茶
1039Bq.
白河市 70km
9万7千ベクレル。
茨城
6万4千ベクレル。
(2) 低線量の被曝はなぜ20年でがんを生み出すか 3つの実例
細胞が、最初の遺伝子変異にくわえて、20年程度かかって、2個目以上の変異をおこすと、がん化する。放射線は、DNAを切断するなどの効果があるが、DNAは2本鎖のときは切れにくいが、分裂期など一本鎖になると弱い。成長の盛んな胎児、乳幼児、こどもが弱い。大人では分裂のさかんな、髪の毛、白血球、腸管の細胞が弱く、脱毛、貧血、下痢などがおこりやすい。
①アルファ線のトロトラスト
最も強力な発がん性があるのはプルトニウムなどアルファ線である。1930年代から造影剤としてトリウムがトロトラストの商品名で使われた。当初は安全な薬といわれたが、20年たつと、肝臓がんや白血病が多発した。遺伝子ではP53が破壊される。
②ヨウ素131
小児甲状腺がん
チェルノブイリ事故後、地元医師により、小児の甲状腺がん増加が報告された。ロシア学者が反論し、笹川財団で5万人調べても、事故前データがないため、有意差がみつからないとされた。20年目にWHOでこどもの発症がなくなったあと認定された。大規模疫学調査の困難さを示す。
③ 前がん状態チェルノブイリ膀胱炎の解明された膀胱がんの増加
(国立バイオアッセイ研究センター福島昭治所長)
増えた、増えないという論争は結局、国民の健康を守る役にたたない。そこで前がん状
態のメカニズム解明が進んでいる。セシウムは尿中にでるので膀胱の細胞に蓄積する。
ウクライナなどでは10万人あたりの膀胱がんが62%増加した。そこで福島博士らは500名の組織を検討し、6ベクレル/Lが15年で、p53変異と増殖性膀胱炎を前がん状態と証明した。長期の低線量被曝でP38とNFkBというシグナルが活性化し障害をうむ。
全国108名の検査で、福島7名では母乳に2-13ベクレル/kgと上記の前がん状態を生み出したと同じ濃度が検出。長期化を防ぐ事が必須である。
(3) 除染の経験から 法律を制定し国民の総力をあげる
① 緊急避難のこどもの被曝防止除染の成果と限界 (南相馬市での7週連続7回の除染経験から)
南相馬市では、海側は津波で、山側は放射線汚染で、7万人いた市民が、原発事故以後、食料やガソリンも届かなくなり、1万人まで減少した。それが、現在では3万人まで戻り、復興が進んでいる。5月上旬でNaIシンチレーターが市に1台だけであった。
20-30km圏に70%の学校があるが、学校休校、病院休診の首相命令により、1700人の生徒がスクールバスで学校に集まり、30km以遠の学校の体育館などで代替教室をしている。しかし線量測定の結果、30km圏の学校の方が高い場合もあり、特に汚染土壌の上に作られたプレハブ校舎では室内でガンマ線量が高く適切できない。避難区域は補償問題と切り離し、自治体の判断で学校開設を決定できるようにするのが、急務である。
東大アイソトープセンターでは南相馬市の教育委員会の要請にこたえ、7回の幼稚園、保育園の線量の測定と除染に従事した。そこでは平均2マイクロシーベルト平均の幼稚園で最大33マイクロシーベルトのミニホットスポット等が見つかった。滑り台の下など。10マイクロ程度までの汚染は、0半分程度までは除染できる。しかし、全体を0.5以下にするのが難しい。広範な土壌、樹木、家屋の除染となると膨大である。
多くの排水路は下流で農業用水になっている。除染が二次被害につながる可能性が残っている。土壌での除去が基本である。
おおくの土壌、水などの検査を依頼されている。また食品の検査希望が多量になっている。国策として従来のゲルマニウム半導体でない、密閉ライン型の最新鋭の測定器を多数整備する必要がある。
除染前 2.7マイクロシーベルト
除染後 0.6マイクロシーベルト
② 国民の総力をあげた測定と除染の体制を
1。国策として食品、土壌、水の最新鋭機器での検査体制を抜本的に整備する。
2。緊急にこどもの被曝を減少させるため、法律を制定して全国の専門家の力を結集できるようにする。
3。国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力も結集し、国際的援助もうけ、開発する。
4。莫大な負担(数十兆円以上)を国策として背負う事を確認し、有効に世界最高水準で行う準備を即刻開始する。
希望: セシウムは1940年代以前には自然には存在しなかった。1960年、猿橋勝子博士は、低濃度の海水中セシウム測定法を開発し、フォルサム教授との公開実験でそれを実証し大気圏内核実験の停止もたらした。人のうみだしたものを人が除染できなわけはない。国土の除染は、国家的災厄である放射線汚染をもたらした学者と政治家の歴史的責務である。
-転送ここまで-
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