「大震災復興支援ボランティア活動」から
「未就業者の就業化」を進めつつ「相互扶助の社会システム」をつくる
１１年３月１８日
下山保
１、大学生ボランティアの活用
未曽有の事態なので、募集をすれば沢山の学生が参加をすると思われる が、表題に示した戦略的視点から、下記の方法で進める
（１）大学当局に協力を求め、ボランティア学生に「単位」の付与を要請する
（２）政府ボランティア機構は
イ、ボランティア要綱を作成する
基礎的任務内容
基礎的訓練内容
指揮系統 その他
ロ、ボランティア活動を通して、各自に合った一定のスキルを身につけさせる
大工など土木・建築
電気工事、上水道工事
漁業、農業、林業
コミュニティ、介護
衛生、保育、教育 その他
ロ、ボランティア参加者の恒久的組織化を目指す
有志の登録化（常設化）
・目的を説明し、趣旨賛同者を登録制にすることで、新たな災 害時や、通常時の雪降ろしなどへの支援活動に期待する
・活動を通して、自治体や地域社会が並行して動くことになり、 社会システムが変化することを期待する
・自衛隊の予備役的役割のイメージ
ハ、地域の崩壊と共に、公務員を含む地域の担い手が喪失しているので、ボランティアの地域定着化を図る
２、有償ボランティアの活用
失業者のほか派遣社員、フリーターなどの中のワーキングプアを動員し、復興作業と復興事業を通して、彼らを地域への「就業化と定着化」が進むようにする。またそれを組織化し、社会改革の担い手になるよう期待する。一連の活動を通して、相互扶助システムの社会に向けた法制化を進める
（１）有償の条件（賃金、作業内容、宿泊、期間などの暫定条件）（当面雇用で はなく、あくまでも有償ボランティアとして）を整備して募集する
（２）長期目標を持って導入していく
第一段階、当面復興作業への短期的（本人希望により３ヵ月～１年ぐら いか）参加。
第二段階、長期的復興事業への導入
第一～第二段階で、専門家育成を目指す
上記（２）のロ に該当するスキルをより専門的にする
第三段階、当該地域への定着化
第二段階で身につけた専門職を活かし農林業、漁業、商業、地方公務員ほか多様な職種を事業化
・復興作業、復興事業を通して恒常的仕事を見つけていく
・地域の助っ人（ボランティア）から主人公（担い手）へ
ニ、上記のように、「参加者」を「経験者」にし、「ノウハウ保持者」に高め、次いでそれを「組織」して、当該地域の担い手にし、更にいざという時に動員可能な「予備隊」的なものにする
ホ、最終的に、全国のワーキングプアを公的に組織化し、荒廃している全国の農地や林業の復興、災害対策などの「国土復興支援隊」に転換していく。結果として失業者の最小化を計る
３、一連の事業を通して「国土復興法」や「相互扶助法」の制定を図る
・ 復興活動はすでに無数の見知らぬ仲間に支えられて進んでいる。ものが、金が、人が被災地に集まってきており、今後更に続く
・ 避難所では、被災者自身がボランティアを買って出、支援者と手を携えて生活を支えている
・ 緊急時には、自然に助け合いが機能する。この相互扶助システムの日常化を図ることを目指す
・ 復興と再建は、過去の置きなおしではない。新しい国づくり、地域づくりが戦略
・ 復興作業と復興事業の中から、新しい社会の姿を発見し、それを進める法整備をする
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